ガソリンを容器に詰め替えるときの本人確認等について（販売業者向け）
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令が公布され、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行うこととされました。
ガソリンを容器に詰め替えるときの本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成について
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和元年総務省令第67号）が公布され、令和元年７月に発生した京都府京都市伏見区の爆発火災を受け、同様の事案の発生を抑止するため、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売記録の作成を行うこととされました。
（令和２年２月１日施行）
このことについて、下記のとおり本人確認等に係る運用要領をまとめました。
１ 顧客の本人確認について
（１） ガソリンの容器への詰替え販売を行う際、下記（２）の場合を除き、顧客に対し、運転免許証その他の本人確認を行うことのできる書類の提示を求め、本人確認（※）を行うこと。
（本人確認を行うことのできる書類の例）
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、 公的機関が発行する写真付きの証明書
※偽造困難なＩＣチップに記録された券面情報を読み取ることにより本人確認を行うことも可能
（２） 以下のいずれかに該当する場合には、本人確認を行うことのできる書類の提示を省略することができること。
ア 既に上記（１）により本人確認が行われている顧客の場合
イ 顧客と継続的な取引があり、当該事業所において氏名や住所を把握している場合
ウ 当該事業所や提携する企業が発行する会員証・組合員カードなど、あらかじめ本人確認が行われており、当該事業所において顧客を特定することができる書類が提示されている場合
エ 顧客の所属する企業と継続的な取引があり、当該企業が発行する写真付き社員証が提示されている場合
２ 使用目的の確認について
ガソリンの容器への詰替え販売を行う際、顧客に対し、使用目的の問いかけを行うこと。この場合において、「農業機械器具用の燃料」、「発電機用の燃料」等の具体的な内容を確認すること。
３ 販売記録の作成について
ガソリンの容器への詰替え販売を行った際、販売日、顧客の氏名、住所及び本人確認の方法、使用目的、販売数量を記入し、１年を目安としてこれを保存すること。この場合において、台帳を作成する方法（台帳様式の例は消防庁ホームページ参照）のほか、顧客が氏名等の必要事項を記入した注文書をファイリングする方法（注文書の例は消防庁ホームページ参照）や、購入者の氏名等を記載したレシートや領収書等を保管する方法についても、販売記録の作成として認められるものであること。
なお、販売記録を電磁的方法（Word、Excel、PDF等）により保存することも認められるものであること。
また、顧客の氏名は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項第１号に基づく個人情報に該当するものであることから、販売記録の作成及び保存における個人情報の取扱いについては、顧客に対して個人情報の利用目的を知らせるとともに、当該顧客の氏名等を他の顧客に見られないように販売記録を作成・保存する等、適切に運用されたいこと。
4 リーフレット等のダウンロードについて
上記の内容については、消防庁ホームページ（https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/gasoline/）にまとめて掲載していますので、参考としてください。
